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財務諸表に対する監査証明も，外国の公認会計士の監査証明を受けた者が，内閣総理大臣の承認を受ければ，日本の公認会計士による監査証明は不要とされている（証取193条の２第１項但書，証取令35条，監査証明府令１条の３)。
なお，この場合の内閣総理大臣の承認の権限は，関東財務局長に委任されている(証取194条の６第１項，証取令39条４項12号，監査証明府令１条の２)。
これに対して，外国政府が発行する国債や地方債については，まったく別の府令である「外国債等の発行者の内容等の開示に関する内閣府令」によって規制される（外債開示府令１条１号)。
いずれの場合も開示書類は日本語で記載しなければならず，日本語への翻訳作業が必要なことが，日本で資金調達を行いたい外国企業などにとって負担になっているといわれている。
なお，日本が加盟する条約により設立された機関が発行する債券で，当該条約により日本国内における募集・売出につき日本国政府の同意を要することとされているものについては，開示規制の適用が免除されている（証取３条，証取令２条)。
世界銀行やアジア開発銀行の発行する債券がこれに当たる。
外為法は，非居住者が本邦内で証券を発行・募集することを資本取引としているため（外為20条６号)，外国企業が日本国内で証券を発行した場合は，前述の資本取引と同様の報告義務などが外国企業に発生することになる（外為55条の３第１項８号，外為令18条の５第２項，外為報告省令11条２項)。
非居住者が外国で円貨建て証券を発行・募集することも資本取引とされており，同様の報告義務などが発生する（外為20条７号．55条の３第１項９号，外為令18条の５第２項，外為報告省令11条２項)。
このほか，外為法は，国内外を問わず，日本の居住者が非居住者から証券(外貨建てか円貨建てかを問わず，新規発行か既発行かも問わない）を取得すること，または居住者が非居住者に証券を譲渡することも資本取引としているため(外為20条５号)，非居住者から証券を取得した居住者は報告の義務がある（外為55条の３第１項５号，外為令18条の５第２項，外為報告省令９条)。
この場合，報告不要とされる金額は，１億円に相当する額未満である（外為令18条の５第１項１号，外為報告省令５条’項１号)。
なお，一定の場合には財務大臣の許可を受ける義務が課されることがある（外為21条２項３号)。
なお，居住者による①外国会社株式の10％以上の取得。
②すでに10％以上の株式を所有している外国会社が発行する証券の取得。
③役員の派遣や長期間の原材料の供給など永続的な関係がある外国会社が発行する証券の取得は，対外直接投資とされ，当該対外直接投資を行うことが，わが国経済の円滑な運営に著しい悪影響を及ぼすおそれがある場合は，居住者は，当該対外直接投資を行おうとする日の20日前までに財務大臣へ届け出る必要がある(外為23条１項～３項，外為令12条４項)。届出を受けた財務大臣は，必要があれば，その変更・中止を勧告し，届出者がこれに応じない場合は，変更・中止を命令することができる（外為23条４項～10項)。
日本において継続的に取引をなすための営業所を設置し，その登記をした外国会社（商479条）が，日本において株券や社債券を発行する場合は，商法226条または商法306条１項の規定が準用される（商483条)。
本条については，営業所の設置と登記の有無にかかわらず，外国会社が日本において発行する株券・社債券に適用されるとする説もある。
アメリカ合衆国は，それぞれの州政府の権限が強く，各州それぞれが，憲法を頂点とする制定法と最高裁判所を頂点とする裁判制度を持っている。
連邦政府の権限は，連邦憲法が定めた事項に限られており，この権限の範囲を超えて連邦法の制定が行われた場合は，違憲の問題が発生する。
会社法や証券法も各州がそれぞれ制定しており，1929年の大恐’慌前は，連邦レベルでの証券法は存在していなかった（連邦レベルの会社法は現在も存在しない)。
各州それぞれが会社法を制定しているため，会社を設立しようとする経営者は，自分にとって有利な定め（企業買収の規制など）や，規制の緩い会社法をもつ州で，会社を設立しようとする。
その結果，各州が事業免許税の増収などを狙い，自州で会社を設立してもらおうと，会社法の規制緩和競争が始まったという。
そのため各州の会社法の情報開示規制は極めて貧弱であるとされている。
各州の証券法（B/LueSkyLaws（青空法）と呼ばれている）も州内の証券発行を規制するもので，州際を越えて行われる証券詐欺に対しては無力であったという。
1929年10月のニューヨーク株式取引所における株価大暴落に端を発する大恐’慌の背景には，このような証券規制の貧弱さがあったとされ，これに対する対策として制定されたのが，1933年証券法（SecuritiesActofl933）と1934年証券取引所法（SecuritiesExchangeActofl934）などの連邦証券諸法である。
1933年証券法は，発行市場における情報開示や，証券発行過程での取引規制を定めている。
1934年証券取引所法は，流通市場での規制を主目的としており，上場証券の発行会社などに対する継続開示や，公開買付規制，相場操縦規制，委任状勧誘規制，内部者取引規制のほか，証券業者や証券取引所などの規制を定めている。
ＳＥＣ（SecuritiesandExchangeCommissiｏｎ：証券取引委員会）は，1934年証券取引所法に基づいて設立された独立行政委員会で，行政権限のほか，準立法権（規則制定権）や準司法権（審判権）をも有し，証券取引を専門的に規制している｡わが国の現行証券取引法が，第２次世界大戦後の昭和23年に制定された際には，1933年証券法と1934年証券取引所法が参考にされた。
ただし，ＳＥＣにならって設立された証券取引委員会は，昭和27年の証券取引法改正により廃止されて，証券行政の所轄は大蔵省に移った。
アメリカ合衆国の証券規制の特徴は，徹底した開示規制と，詐欺防止条項の幅広い活用にある。アメリカの証券諸法による情報開示規制の充実は，各州の会社法や証券法での開示規制の貧弱さを補うというアメリカ独特の事情があったのだが，その後の各国の証券規制に大きな影響を与えている。
しかし，2001年に起こったエンロン事件で，アメリカの開示規制に対する不信が世界中で起こりつつある。
アメリカでは，1934年証券取引所法10条ｂ項に基づいてＳＥＣが制定した規則10b-5が，証券取引に関する不公正取引を一般的に防止する詐欺防止条項として，重要な役割を果たしてきた。
この条項の違反に対しては，罰則が科せられるだけでなく，この条項を根拠に，ＳＥＣが差止請求を行ったり，私人が損害賠償請求を行うことも認められている。
アメリカでは，ＳＥＣや裁判所が，この条項を柔軟に解釈することによって，内部者取引や店頭市場での相場操縦などの新しい形態の詐欺的取引に適切に対処することができたとされている。
アメリカの証券関係諸法令は頻繁に改正が行われているが，最近の主な改正としては次のようなものがある。
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